出産にかかる費用はどれくらい？助成制度やもらえるお金について

妊娠したけど、いくらお金がかかるか不安…
出産に関する制度がわからない…
急な妊娠でお金がない…

妊娠がわかってから、日に日に大きくなっていくおなかを見ると、出産が楽しみな気持ちが膨らんでいきますよね。

ですが、同時に不安になるのが「出産にかかる費用」のこと。

出産にかかる費用は、けして安いものではありません。
ですが、出産費用を補助してくれる制度などもあります！

知らないと損をしてしまうので、出産前にどんな制度があるのか見直していきましょう。

出産費用の平均は約50万円

出産時にかかる費用は、平均して約50万円かかります。

地域や病院によってだいぶ違いはありますが、高額であることに変わりはありません。

プラス、妊娠中の妊婦検診費やベビー用品代など、お金がかかることがたくさん…

ですが、妊娠・出産にかかる費用を助成してくれる制度もあるので安心してください！

出産にかかる費用は？

出産にかかる費用は大きく分けて以下の3つです。

妊婦検診費用
分娩・入院費用
ベビー・マタニティー用品の費用

妊婦検診費用

妊婦検診とは、妊娠がわかってから出産まで、赤ちゃんの発育やママの状態を見てもらう定期的に行われる検診のことです。
厚生労働省により妊婦健診は14回程度と定められています。

妊婦検診の費用は保険適用外となり、全額自費です。
病院によって費用は変わってきますが、一般的に、1回あたり5.000円、特別な検査がある時は1～2万円程の費用がかかってきます。

妊婦検診では、自治体の助成制度を使うことで費用を抑えることができます。
助成制度については、次の章でお話ししますね。

分娩・入院費用

分娩費用は、実際に出産するときにかかる費用です。
赤ちゃんの検査代やママの検査代、薬代、処置費用なども含めてトータルでかかる費用です。

分娩・入院費は、病院によって大きく異なるので、事前に調べてから産院を決めることをおすすめします。

出産方法は大きく分けて「自然分娩」「無痛分娩」「帝王切開」がありますが、出産方法によっても大きく費用は変わってきます。

出産時は、出産育児一時金という助成制度があります。

ベビー・マタニティー用品の費用

意外と忘れがちなのが、ベビー用品・マタニティー用品にかかる費用です。

妊娠中は体系が変わるので、マタニティーウェアが必要になります。
出産後は授乳しやすい授乳服がひつようだったり、入院時のパジャマやベビー用品、意外とたくさんの費用がかかります。

参考までに、私がかかった費用は、最低限のものをとにかく安く！で選んで買いましたが、約13万円程かかりました。

出産に最低限必要な準備品リストがこちらにあるので、併せて読んでみてください。↓

出産準備品、最低限必要なものリストについての記事はこちら

出産時の費用の負担を助ける制度

妊娠中や出産にかかる費用は健康保険適用外の診療となるため、高額な費用が自己負担となります。

ですが、公的機関によって出産の費用負担を軽減する様々な制度が設けられているので、助成制度をうまく利用することで、出産時にかかる費用を大幅に減らすことができます。

妊婦健診などの助成

出産までの妊婦検診は自費ですが、多くの自治体で助成制度があります。

赤ちゃんの心音が確認できて、妊娠届を提出すると、母子手帳と一緒に妊婦検診の補助券や受診表がもらえます。
母子手帳を貰った後の妊婦検診では、妊婦検診の補助券を使って費用の一部が軽減されます。
助成額は自治体によって変わってきますので、お住いの自治体に確認してみてください。

出産育児一時金

「出産一時金」は、健康保険の制度です。
出産費用は自費となりますが、健康保険から分娩費の補助として給付金が出る仕組みになっています。

金額は、一律で赤ちゃん1人あたり42万円。
双子の場合は2人分出ます。

時期が来たら、産院から申請用紙をもらうので、忘れずに申請してくださいね。

また、「出産育児一時金の直接支払制度」を使うと、分娩・入院費が直接出産一時金から引かれるようにできるので、退院時の支払額が少なくできます。
分娩・入院費を差し引いて、余った金額は、後から受け取りが可能です。

高額療養費制度

ひと月の医療費が自己負担限度額を超えた場合には、高額療養費制度で超過分の金額が返ってきます。
自己負担限度の金額は年齢や所得などの条件によって異なりますが、69歳以下で年収が約370万円から約770万円までの場合の自己負担上限額は8万7,430円です。

高額療養費が支給されるのは申請後となります。
ただし、事前に限度額適用認定証を交付してもらった場合は、認定証を病院で提示することで、支払いは自己負担限度額までとなります。

帝王切開の予定があるなど、事前に高額になるとわかっている場合は、申請しておきましょう。

医療費控除

1年間の医療費が10万円を超えた場合には、確定申告をすることで、医療費控除の制度よりお金が戻ってきます。
医療費控除の対象となるのは健診費、分娩費、通院の治療費、赤ちゃんの入院費、病院への交通費などです。

ただし、病院への交通費でも公共交通機関を利用した場合には、控除対象となりますが、車で通院した場合のガソリン代は控除にならないなど、細かな決まりがあるので、確認しておくといいでしょう。

医療費控除は世帯で合算することができるため、パパや子供の医療費を合計して10万円を超えた場合には、控除の対象となります。
ただし、出産育児一時金や民間医療保険の保険金は除外されるので、注意が必要です。

出産手当金

「出産手当金」とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられない、（もしくは支給額が出産手当金より小さい）場合に健康保険から支給される手当金のことを言います。
1日あたりの給付額は、被保険者期間が1年以上か1年未満かで異なります。

支給対象となるのは、出産日以前42日（双子以上の多胎であれば出産日以前98日）～出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者です。
この期間内に会社を休んだ日数分が支給対象となります。

出産予定日より出産が遅れた場合でも、その期間は出産手当金が支給される対象期間となっています。

育児休業給付金

育休（育児休業）は、会社員が子育てのために法律上取得できる休業期間のことで、「育児休業給付金」とは、育休中に申請することでもらえる給付金のことです。

育休中は仕事ができず、無給となるケースが多いため、国がお金を給付することで生活を保障する制度です。

育児休業給付金を受け取ることができるのは育児休業前の2年間のうち、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある雇用保険加入者で、会社から月給の8割以上の給与をもらっていないことが条件となります。

出産費用はいくら準備すればいい？

出産費用の総額は平均50万円程と言われています。
かかる費用には個人差がありますが、出産費用は助成制度や手当などの保障があるので、出産育児一時金や出産手当金などを利用することで費用負担を軽減することができます。

自己負担額としては、10万円から50万円程度を準備しておくと良いでしょう。

ただし、出産育児一時金などの助成金は、申請してもすぐには受け取れないことがあります。
その場合は自費での支払いが生じるため、立替金としてある程度の貯えは必要です。

例えば「出産育児一時金の直接支払制度」を利用した場合は、出産費用の請求を医療機関等が健康保険組合に直接行ってくれるため、医療機関等の窓口で支払う出産費用は出産育児一時金の金額を超過した分のみとなります。
この場合、出産後に健康保険組合に出産育児一時金の申請をする必要はなく、出産費用が出産育児一時金より少ないときだけ、その差額を受け取るために申請が必要となります。